「セーフティ・ネット拠点事業」について

はじめに

栃木県障害施設・事業協会は、県内の障害福祉サービス事業を運営する法人（主に社会福祉法人）で構成され、障害児・者及びその家族や地域に対し、障害者の自立と共生に関する事業を行い、国民誰もが人格と個性を尊重して相互に支えあう共生社会の実現に寄与することを目的としています。
この目的の一環として、平成20年度より「知的障害があると思われる方」の支援を行う本事業を実施してまいりました。事業開始から数年が経過し、我々事業所を取り巻く環境も変化し、地域におけるニーズも多岐にわたってきております。
そのような中、この度、本事業を見直し、より充実・強化を図ることといたしました。具体的には、これまで「知的障害があると思われる方」のみが対象でしたが、これに「認知症の疑いがあると思われる高齢者」を加えるとともに、スムーズな事業の実施が行えるよう我々事業所と関係機関（警察署、市町行政）の関係性を強化したところです。
当協会は、障害のある方や高齢の方が地域で安心して暮らせるよう、本事業を含め今後さらに様々な施策に取り組んでまいります。

　栃木県内を６つのブロックに分け、各地区に数カ所の事業所を「セーフティ・ネット拠点」として設置し、障害のある方や高齢の方が街の中で困っている時、あるいは周囲の方が、その対応に困っている時、公的機関と連携して、以下の２つの活動を行います。

【コミュニケーション等に関する支援】
商業施設や交通機関等で「知的障害があると思われる方」や「認知症の疑いがあると思われる高齢者」とのトラブルや対応が困難なケースが発生した場合、そのコミュニケーションを図るため、「セーフティ・ネット拠点」の事業所から職員を派遣し、その手助け・支援をいたします。

【日中や夜間における緊急一時保護】
身元のわからない障害のある方や高齢者の方を、一時的に「セーフティ・ネット拠点」の事業所でお預かりします。