NPO法人 栃木県障害施設・事業協会

協会の概要



特定非営利活動法人栃木県障害施設・事業協会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人栃木県障害施設・事業協会という。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を栃木県宇都宮市若草1丁目10番6号(とちぎ福祉プラザ内)に置く。
(目的)
第3条 この法人は、障害児・者(以下「障害者」という)及びその家族や地域に対し、障害者の自立と共生に関する事業を行い、国民誰もが人格と個性を尊重して相互に支えあう共生社会の実現に寄与することを目的とする。
(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下同法を単に法という)第2条第1項に定められた別表の内「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う。
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 障害者福祉に関する調査研究・研修事業
(2) 障害者福祉に関する情報の提供事業
(3) 障害者の文化スポーツ等社会参加や交流をすすめる事業
(4) 栃木県地域生活定着支援事業
(5) 栃木県知的障害児者生活サポート協会の運営事業
(6) 障害者に係る施策の推進に関する事業及び関係団体との連携、協力

第2章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。

(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体又は個人

(入会)
第7条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
2 会長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員は、退会届けを会長に提出し、任意に退会することができる。

2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。

(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 会費を2年以上納入せず、理事会において納入の意志がないものと判断したとき。

(除名)
第10条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、社員の総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(提出金品の不返還)
第11条 会員が納入した会費その他の拠出はその理由を問わず、これを返還しない。

第3章 役員

(種別及び定数)

第12条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 4名以上20名以下
(2) 監事 2名以上

2 理事及び監事は、総会において選出する。
3 理事の中からその互選によって、次の役職者を選出する。

(1) 会長  1名
(2) 副会長 若干名

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第13条 会長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め並びに総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期)
第14条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 法令又は定款に著しく違反する行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。

第4章 顧問
(顧問)

第18条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第5章 総会
(種別)

第19条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
(構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
2 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
(機能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の承認、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第13条第4項第4号の規定により招集したとき。

(招集)
第23条 総会は、会長が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
(議長)
第24条 総会の議長は、会長が当たる。
(定足数)
第25条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第26条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(書面表決等)
第27条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第28条 総会の議事録については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 出席した正会員の数
(4) 審議事項及び議決事項
(5) 議事の経過の概要及びその結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
(機能)
第30条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1) 総会に付議するべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第31条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

(招集)
第32条 理事会は会長が招集する。
2 会長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。
(議長)
第33条 理事会の議長は、会長が当たる。
(議決等)
第34条 理事会における議決事項は、第32条の第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第7章 資産及び会計

(資産)
第35条 この法人の資産は、次の各号の掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の管理)
第36条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(経費の支弁)
第37条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(会計の原則)
第38条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行わなければならない。
(会計区分)
第39条 この法人の会計は、特定非営利活動法人に係るものとする。
(事業計画及び予算)
第40条 この法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(予算の設定及び使用)
第41条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第42条 第39条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度分の予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第43条 会長は、毎事業年度終了後3カ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
(長期借入金)
第44条 この法人が資金の借入をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。但し、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の場合はこの限りではない。
(事業年度)
第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 事 務 局

(設置)
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長、事務局次長その他の職員を置くことができる。
3 事務局長、事務局次長は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
4 事務局の職員は、会長が任免する。
(書類及び帳簿の備置き)
第47条 主たる事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(2) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第9章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条 この定款の変更は、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立認証の取消し

2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の処分)
第50条 この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人又は社団法人に帰属させるものとする。
(合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 雑則

(公告)
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表は、この法人のホームページに掲載して行う。

(細則)
第53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第12条第2項及び第3項の規定に関わらず、次に掲げるとおりとし、その任期は第14条第1項の規定に関わらず平成20年3月31日までとする。

会長    菊地達美
副会長   髙澤茂夫
同     直井修一
同     松野直之
理事    峯山敏正
同     瀬端道男
同     阿由葉寛
同     樫宿好彦
同     松本好司
同     落合一雄
同     亀山和子
同     長谷川孝範
同     内藤良弘
同     石橋須見江
同     松本圭世
同     直井英二
同     山中敬雄
同     柏瀬悦宣
監事    船越由美子
同     髙橋温美

3 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第39条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立初年度の事業年度は、第44条の規定に関わらず、成立の日から平成19年3月31日までとする。
5 この法人の設立時の会費は、第8条の規定に関わらず、次に掲げるものとする。

(1) 正会員年会費

ア 福祉施設

(ア) 入所施設の利用定員割 29人以下 61,200円
30~49名 72,000円
50~74名 86,400円
75~99名 97,200円
100名以上 109,800円
(イ) 通所施設の利用定員割 10人以下 18,200円
11~19名 36,400円
20~59名 42,900円
60名以上 48,100円
(ウ) デイサービス事業の利用定員割
20人以下 3,000円
21人以上 5,000円

但し、福祉施設とは「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健福祉法」に定めるものをいう

イ その他の団体又は個人 3,000円

(2) 賛助会員年会費

団体又は個人 一口10,000円

附 則

この定款は所轄庁の認証のあった平成22年12月16日から施行する。
この定款は所轄庁の認証のあった平成29年 8月18日から施行する。

上記は特定非営利活動法人栃木県障害施設・事業協会の定款に相違ない
平成30年 月 日
特定非営利活動法人栃木県障害施設・事業協会
理事 菊地 達美

施行細則

平成19年 4月 1日制定
平成22年 3月15日改正
平成24年 5月18日改正
平成25年 3月20日改正
平成30年 3月14日改正

この法人の細則を次のとおり定める。

第1章 会員及び会費
1 この法人の会員及び会費について、次のように定める。
(正会員)
正会員は、社会福祉法人及び国・地方公共団体等が運営する障害関係施設及び事業(別表1)とし、所定の会費(別表2)を納入しなければならない。
(賛助会員)
賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、毎年10,000円以上の賛助会費を納入する個人又は団体とする。

第2章 会議等
2 この法人に、次の会を置く。

(1) 部 会

ア この法人の部会は下記のとおりとする。また、青年部会に支援スタッフ委員会を置く。
イ 部会員は、対象となる施設・事業形態別の役職員をもって構成する。
ウ 部会に部会長1名、必要に応じて副部会長若干名を置く。
エ 部会長は、各部会で互選とし、総会の承認を受ける。
オ 副部会長は、部会長が推薦し、理事会の承認を受ける。
カ 部会長は、会長の承認を経て所掌事項を処理するとともに、その内容等について会長に報告しなければならない。
キ 副部会長は、部会長を補佐し部会長に事故あるときはその職務を代理する。

(ア) 児童発達支援部会
(イ) 障害者支援施設部会
(ウ) 日中活動支援部会
(エ) 生産活動・就労支援部会
(オ) 地域支援部会
(カ) 相談支援部会
(キ) 青年部会

a 支援スタッフ委員会

(2) 委員会

ア この法人の委員会は下記のとおりとする。但し、下記委員会の他に特別委員会を設けることができる。
イ 特別委員会は、他の委員会で処理が困難な事項に対し、必要に応じて事項別に設けることができることとする。なお、設置については、会長が理事会に諮り承認を受ける。
ウ 特別委員会の委員長並びに委員等は、会長が推薦し、総会の承認を受ける。
エ 委員は、会長が正会員の役職員から指名する。
オ 委員会に委員長1名、必要に応じて副委員長若干名を置く。
カ 委員長は、会長が推薦し、総会の承認を受ける。
キ 副委員長は、委員長が推薦し、理事会の承認を受ける。
ク 委員長は、会長の承認を経て所掌事項を処理するとともに、その内容等について会長に報告しなければならない。
ケ 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときはその職務を代理する。
コ 委員は、委員会の構成員として、その委員会の所掌事項にあたる。

(ア) 政策委員会(全般的事項、予算要望等に関する事項)
(イ) 編集委員会(機関紙の発行、広報に関する事項)
(ウ) 文化委員会(障害者文化祭、作品展示会等に関する事項)
(エ) スポーツ・レクリエーション委員会(障害者スポーツ大会等に関する事項)
(オ) 特別委員会

(3) 地区会

ア 地区会は別表3の地区の区分により構成する。
イ 地区会に地区会長1名、必要に応じて地区副会長若干名を置く。
ウ 地区会長は、地区会の互選とし、総会の承認を受ける。
エ 地区副会長は、地区会長が推薦し、理事会の承認を受ける。
オ 地区会は、各地区に所属する会員団体の地区会議により、その運営内容が決定される。
カ 地区会長は、会長の承認を経て所掌事項を処理するとともに、その内容等について会長に報告しなければならない。

第3章 役員の選出
3 役員の選出は、次によるものとする。
(理事)
各部会の部会長、各委員会の委員長、各地区の地区会長をもってこの法人の理事とする。
(監事)
監事は、会長が推薦し、総会の承認を受ける。

第4章 その他の団体への会費
(その他の団体への会費)
4 会員が、次に掲げる団体へ加入する場合は会費を納入する。

(1) 関東地区知的障害者福祉協会会費は、1施設1,000円とする。
(2) 日本知的障害者福祉協会会費は、日本知的障害者福祉協会が別に定める額とする。

第5章 細則の変更
5 この細則を変更しようとするときは、理事会の議決を得なければならない。

【別表1】
会員となる施設、障害者福祉サービス及び事業

1.「児童福祉法」に定める児童福祉施設

障害児入所支援

障害児通所支援

2.「発達障害者支援法」に定める発達障害者支援センター

3.「障害者総合支援法」に定める障害者福祉サービス

療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、施設入所支援、居宅介護、

重度訪問介護、行動援護、同行援護、共同生活援助

4.「障害者総合支援法」に定める地域生活支援事業

相談支援事業

移動支援事業

地域生活支援センター

日中一時支援

福祉ホーム

5.厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知に基づく就業・生活支援センター

6.その他、上記に準じるものとして理事会が認めたもの。

※会員は、指定事業所単位とする。
※療養介護は、知的障害者を主たる対象とする障害者福祉サービスに準ずるものとして取り扱う。

【別表2】

施設・事業形態別・定員規模別会費金額

会員

区 分

会費年額

障害児入所支援

29人以下

59,500

30~49

63,500

50~74

75,500

75~99

89,500

100人以上

103,500

障害児通所支援

10人以下

21,000

11~19

42,000

20~59

49,500

60人以上

55,500

日中活動系サービス
(多機能型の事業所にあっては、事業所全体の定員)

10人以下

21,000

11~19

42,000

20~59

49,500

60人以上

55,500

施設入所支援
(障害者支援施設にあっては、CとDの合計)

29人以下

10,000

30~49

14,000

50~74

26,000

75~99

34,000

100人以上

48,000

訪問系サービス
(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・移動支援事業・同行援護)

12,500

共同生活援助

14人以下

10,000

15~30

12,500

31人以上

25,000

相談支援事業

17,500

地域活動支援センター
日中一時支援

10人以上

12,500

15人以上

15,000

20人以上

17,500

自立訓練(宿泊型)

19人以下

12,500

20人以上

27,500

福祉ホーム

12,500

就業・生活支援センター

17,500

賛助会員

10,000円以上

【別表3】

地区の区分

地区区分

構成市町

宇都宮

宇都宮市、上三川町

県 北

大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷町、高根沢町、那須町

県 南

栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町

県 東

真岡市、那須烏山市、那珂川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町

県 西

日光市、鹿沼市

安 足

足利市、佐野市

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